事業所について基礎知識

精神疾患を持ちながら生活する上で助けになる、さまざまな事業所について簡単に解説します。

共同作業所

地域で生活している方が力をつけつつ、安心した生活を送るための場所です。また、病気や障害によって生活のしづらさが生じないようにお互いが学び支えあう場所でもあります。多くの作業所は基本的に働く場、憩いの場、生活支援の場などの機能を併せ持っています。
平成22年度末までに、世田谷区内の全ての共同作業所は、自立支援法に基づく新たな事業体系(生活介護、就労移行支援、就労継続支援又は地域活動支援センター)へ移行しました。

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就労移行支援事業

一般就労など就労するために必要な、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性にあった職場への就労につなげる事業所です。おおむね2年程度のプログラムをもとに、職業訓練的な支援を行います。

対象

○企業などへの就労を希望する人
○技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する人 など

サービス内容

○就労の移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習
○適性にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援
○通所による支援と職場等への訪問支援を組み合わせて実施
※各事業所によって、詳細が異なります。

料金

各個人で異なりますが、利用料が発生する場合があります。

窓口

各事業所(役所や保健師、利用されている医療・福祉スタッフに問い合わせください)

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就労継続支援事業

就労の機会を通じて、生産活動にかかる知識や能力の向上を目指す事業です。
雇用契約を結び給料をもらいながら利用する「A型」と、通所して授産的な活動を行い工賃をもらいながら利用する「B型」の2種類があります。

対象

○働きたいけれど、一般企業での就労は難しい人
○一般就労していたが、年齢や適応面の理由等で離職した人 など

サービス内容

○通所により、就労の機会を提供する
○一般就労に必要な知識、能力が高まったら就労の支援も行う
※各事業所によって、詳細が異なります。

料金

各個人で異なりますが、利用料が発生する場合があります。

窓口

各事業所(役所や保健師、利用されている医療・福祉スタッフに問い合わせください)

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地域活動支援センターU型

市町村の行う地域生活支援事業にあたり、日中の居場所を提供するとともに、料理など創作的活動を行ったり、作業を行ったりします。
一日あたりの利用人数が15名以上と定められています。

対象

各センターによって異なります。(各センター、保健師等にお問い合わせください)

窓口

各地域活動支援センター(役所や保健師、利用されている医療・福祉スタッフに問い合わせください)

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自立訓練(生活訓練)

自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の支援を行います。

対象

○自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言を必要とする方

料金

各個人で異なりますが、利用料が発生する場合があります。

窓口

各事業所(役所や保健師、利用されている医療・福祉スタッフに問い合わせください)

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生活介護

日常生活上で、常時介護や支援が必要な方が、日中通う場所です。

対象

○原則として、障害認定区分3以上以上の方

料金

各個人で異なりますが、利用料が発生する場合があります。

窓口

各事業所(役所や保健師、利用されている医療・福祉スタッフに問い合わせください)

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